失敗しないポイント

IT時代のバーチャルオフィス

資本金１円から起業できる新会社法とバーチャルオフィスの登場で、会社設立に関するハードルがかなり低くなり、起業が大いに促進されています。
また、固定費削減や節税対策といった観点から、大手企業もバーチャルオフィスを利用するケースが多くなっているようです。
バーチャルオフィスは今後、ますます大きな役割を担うようになり、次世代のスタンダードオフィスとしてのポジションを確立していくことでしょう。

一方、事業を拡大していこうとしたとき、あるいは業種によって、バーチャルオフィスでは対応できない場合が生じます。というのは、古物商の許認可、あるいは社会保険加入の申請を行う場合など「賃貸借契約書」が必要な場合、公的機関（国や地方自治体、行政）がバーチャルオフィスだと許認可を行われないことがあるからです。そういった場合は、レンタルオフィスや賃貸事務所を契約する必要があるわけです。

バーチャルオフィスは転送電話（逆転送や03発信）や私書箱・住所貸しサービスをパッケージで利用し、物理的に事務所スペースを全く使わず、すべて転送ですませることができるという点で画期的です。
社会のIT化が進み、ノートPC・携帯電話・PDAさえあれば、全国どこでもビジネス展開が可能になってきました。今後ますます、事業所という物理的空間に拘束されることがなくなり、バーチャルオフィスへのシフトが進んでいくことでしょう。