失敗しないポイント

IT時代の起業家支援サービス「バーチャルオフィス」

　IT革命の進行によって、業種にもよりますが、ノートパソコンとモバイル（携帯電話）があればどこにいても仕事ができる、物理的に事業所を構えることなくバーチャルオフィスというスタイルでビジネス展開が可能な時代になりました。　
　こうして、SOHOやネットビジネスが隆盛し、資本金１円から起業できる新会社法の制定とも相俟って、会社設立のハードルがかなり低くなり、起業が大いに促進されています。
　そうした時代の流れを受けて、電話代行業者も、いわゆる電話代行だけにとどまらず、私書箱・住所貸しを組み合わせ、バーチャルオフィスとしての幅広いサービスを提供するようになってきました。SOHO起業やインターネット通販、シニア起業、週末起業、趣味のサイドビジネスなど、実に幅広く活用されています。また、事業所を持たない起業したての方が電話代行サービスを利用するケースも非常に多くなっています。
　今後、電話代行や私書箱サービスをは、起業家支援サービスとしてますますニーズが高まっていくことが予想されます。

　バーチャルオフィスとは、基本的にはレンタルオフィスと同じですが、実際にそこに入居するかどうかという点が異なります。バーチャルオフィスは常時入居という形ではなく、一時的または変則的に施設を借りる、あるいは住所を借りるだけで全く入居はしないという形になるため、税務署への届け出は不要となります。また、コストもレンタルオフィスより低く抑えられます。
　バーチャルオフィスも住所や電話番号をレンタルし、電話や郵便物を転送するというサービスです。実際には入居していなくても、日本中どこにいても、都心に会社の事務所があるかのように営業することが可能なのです。様々なテクノロジーを駆使して実現したサービスです。

　バーチャルオフィスは今後も、ますます大きな役割を担うようになり、次世代のスタンダードオフィスとしてのポジションを確立していくことでしょう。