悪用防止への取り組みについて

悪用防止への取り組みについて

　近年、電話代行業者、秘書代行業者を不正利用した悪質な犯罪行為が発生しております。消費者金融で借金するために架空の勤務先に仕立てる、違法なビデオの販売元の連絡先にする等、電話代行業を犯罪に悪用するケースが後を断ちません。ブランドオフィスは、このような利用が相次ぐと業界全体の社会的信用を失ってしまうことになりかねないと大変危惧しております。そこで当社は、同サービスを提供する事業者としてこのような事件を真摯に受け止め、悪用の防止に全力を挙げています。

＜悪用防止に努める私たちの取り組み＞

１．徹底した社員指導
『悪質クライアント排除マニュアル』を作成し、当社社員（アルバイトを含む全員）に配り、研修会を月に１回行っております。マニュアルでは
・依頼主が遠隔地の場合、事務所の住所が実際にあるか地図で確認し、郵便を出す
・事務所がない依頼主には、住民票や運転免許証といった身分証明書を2つ以上確認する
といった点について注意を喚起しています。

２．電信為替受取拒否など
・詐欺行為に利用されないよう、電信為替の受取りを停止しています。
・送り主からの問い合わせ等があった場合は、身分証確認の上、返送しています。

３．類似商号の１０４登録の禁止
・信販会社や銀行等、実在する会社と酷似している法人名の申し込みは受け付けていません。
・「〜法律事務所」「〜弁護士事務所」などの名義で申し込みがあった場合、弁護士登録の有無を確認しています。

４．身分証の提出を義務化
・携帯レンタルをお申込のお客様には身分証の提示を義務化しています。身分証が写真付でない場合、その住所に郵便物を送って再確認を徹底しております。
・誓約書にサイン・捺印をしていただくことを義務化しています。

５．警察への全面協力
　法律及び公序良俗に反する利用の疑いがある場合、または警察から問い合わせがあった場合は、即時強制解約とし、当社のサービス提供の全てを中止します。同時に、警察当局に対しては、全ての情報開示をいたしております（個人情報保護法に基づき、捜査照会文書は必ず提出いただいております） 企業が提供している商品やサービスによって犯罪が複数発生し、社会的被害が拡大するおそれがある場合は、被害の拡大防止に向けて官民が連携した対応策を行う必要があると考えています。例えば、急速な情報技術（IT）の進展によるスキミングでのキャッシュカードの読み取りなど、従来は犯罪のおそれが少なかった商品やサービスにおいて、被害が発生しているケース等です。 このような、従来では犯罪被害のおそれが少なかった商品やサービスにおいても犯罪被害を受けている実態について、犯罪被害拡大防止に向け、官民の知見を結集して情報交換や活動の場を設けることが課題となってきているのではないでしょうか。例えば、上記スキミングについては、金融庁が主催する会合に警察庁、法務省、法律や技術面の有識者、消費者代表、銀行が参加して、予防策や被害補償のあり方等について検討し、対策に反映されていますが、当社もそのような活動に積極的に参加、協力しています。

「コンプライアンスを徹底します」

　企業が日々の業務で遵守すべき法令は、会社法・労働法・業法等、多岐にわたり、すべてが刑罰法規等、社会の治安に直接・間接に関連するものばかりではありません。しかしながら、関係法令全般の遵守は社会の一員としての基本的な義務であり、この実現に向けた強固な意思・企業風土の醸成、内部統制機能の充実が、企業の犯罪行為や犯罪行為への加担の大きな抑止力につながるものと考えています。
また、法令には抵触しないようなケースであっても、より高い倫理観を持ち、常に企業活動の社会への影響を考慮して行動すべきです。これを本テーマの関連において具体的に申し上げると、個々の企業の活動が社会の安全にどのような影響を及ぼしているか常日頃から意識し、法令に抵触はしなくともマイナス面があればできる限り改善し、プラス面があれば積極的に伸ばしていく姿勢を持つべきだと考えます。
以上のように、コンプライアンスは法令遵守を基本としながらも、より高い倫理観に基づいた企業の行動原則と捉えることができます。具体的にどう行動するかは、事業内容や企業がおかれた環境に応じて、個々の企業の判断に委ねられるべきではあるものの、個々の企業におけるコンプライアンス体制の整備・充実は不可欠なものです。コンプライアンス体制の整備は経営トップのリーダーシップをもって行うべきで、その内容は (1)行動規範・行動指針など企業としての倫理綱領の策定、(2)具体的アクションの準拠となる社内ルールの作成、(3)チェック・改善システムの構築、(4)担当セクションの設置、(5)社内外との良好なコミュニケーション、等が必須項目となるでしょう。

当社では、まずは企業自身が、犯罪防止の当事者として取り組む場合の対策について徹底すべきであると考えています。具体的に申し上げると、これまで企業が提供してきたサービス・商品について、これまでの信用性あるいは利便性を悪用する形で犯罪に利用されるケースが出てきていることは事実です。企業が提供しているサービスが犯罪等に悪用されていないかを常日頃からモニタリングをするとともに、適時適切な防犯対策を講じることを全力で行うことをここに宣言いたします。